最近、特に報道を見ていて違和感を強く感じることがあるので書いてみます。TVも新聞も派遣社員・非正規社員の雇用打ち切りの話しを、山盛り報道しています。論調は大企業の横暴許すマジです。マスコミのこの報道の正しいのでしょうか? ハケンという就労形態は、そもそもいつでも企業の状態に応じて調整可能にする方式で、雇うほうも雇われるほうも何時でも調整される事の前提で雇用契約書が取り交わされて居るはずです。 契約社会なら、これに対して異を唱える事自身が論外なことになります。でも、日本は契約社会では無くムラ社会だからムードメーカーが「おい、横暴だぜ」人気取りに近い事を言い出せば、その論調一色になってしまうなど思います。小泉内閣の時に、このハケンという雇用形態を規制緩和で奨励・拡大したことに喝采を送ったマスコミの論調は何処へ行ってしまったんでしょうか？メディアの物事の本質を報道せず感情面に偏った姿勢は現に謹んで欲しいものです。（グラフのピンクがハケン、水色が正規社員です)
